株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。また、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。

当社をめぐる経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新設住宅着工戸数の減少、既存住宅の平均築年数の上昇、といった要因から住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増加する傾向にあると考えます。

そうしたなかで、当社は単なる労働集約型の水道屋ではなく「Re:ブランディング」された水道屋へなるべく、サービスやマネタイズの強化に注力して参りました。

ただし、「水まわりサービス事業」におきましては、2021年8月に消費者庁からの行政処分を受けたことに伴い業務を中断し、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルである「水まわりサービス支援事業」に移行しております。また、特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する取引状況の分析・検討をするための外部弁護士等による調査を実施いたしました。

株主の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたこと、改めて深くお詫び申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により景気は依然として厳しい状況が続きますが、「水まわりサービス事業」及び「水まわりサービス支援事業」は緊急という特徴から、外部要因の変動に需要が左右されにくく、また前述の通り社会環境の変化から引き続き緩やかな増加が続くと予想されます。

「水まわりサービス支援事業」では創業27年のノウハウを活かした加盟店支援業務及び加盟店従業員に対する技術・マナー支援等に注力し、合わせて、グループ全体の収益力を向上させるため、コールセンター業務等の効率的な運営を行い、経費の見直しや固定費の削減に努め事業収支の改善を図ってまいります。現在業務を中断しております「水まわりサービス事業」につきましても、従前の訪問販売とは異なる通信販売方式のもと、コンプライアンス体制が十分整った事が確認できた場合には再開予定であり、コールセンター業務等加盟店支援業務を行う「水まわりサービス支援事業」とともに、入電数及び工事施工件数の増加に努めてまいります。

株主の皆様には、引き続きご支援とご鞭撻を賜りたく、心より御願い申し上げます。

代表取締役社長